first 会社設立や税理士変更の前に知っておきたいこと
こちらは、会社設立や創業支援をお求めの方や、現在付き合っている税理士を変更したいという方のためのページです。さいたま市のリージョナル総合会計事務所が、会社設立や税理士変更前に確認すべき情報についてご案内しています。
会社設立・法人化をお考えの方へ
会社づくりの前に「経営」と「お金」について考えましょう
近年では、ネットなどで1円からでも起業できるようなサービスも数多く見られるようになりました。以前と比べて起業のハードルは非常に低くなったように感じられます。しかし、いくら安価で起業できると言っても、失敗してしまっては意味がありません。
重要なのは、「会社設立後に経営を考える」のではなく「経営を考えてから会社を設立する」という考え方です。長年にわたって経営し続けられる会社を築き上げるためには、設立の前に会計や財務、税務といった多角的な戦略を練っておくことが重要と言えるでしょう。
会社設立を税理士に相談するメリットとは
- メリット1.法人成りすべきかどうかの判断ができる
- 新規開業と言っても、会社設立だけでなく個人事業主として事業を立ち上げる方法もあります。どちらがふさわしいのかを自分で判断するのは困難ですが、税理士なら客観的かつ専門家の視点から判断することができます。
- メリット2.最適な法人形態に関してアドバイスが受けられる
- 一口に「法人」と言っても、株式会社や合同会社、農業法人、一般社団法人などさまざまな種類があります。もっとも一般的なのは株式会社ですが、事業内容や目的によっては合同会社やNPO法人などのほうが相応しい場合もあります。その際、税理士からなら最適な形態についてもアドバイスを受けられます。
- メリット3.いつ法人成りすべきか見定められる
- 会社を設立して法人になると、給与所得控除などさまざまなメリットが得られます。一方、赤字だったとしても法人住民税を支払わなければならないなどデメリットがある点も事実です。そのため、どのタイミングで法人成りすべきか専門家からアドバイスをもらえるのは大きなメリットと言えます。
- メリット4.役員構成や給与の決め方などのアドバイスが受けられる
- 役員の構成や給与の設定などは、好きなように決められるものではありません。役員給与は条件次第で税負担にも大きな影響が出るほか、あまりに高額な役員給与を設定すると調査で指摘される場合もあるからです。そうならないために、専門家の視点からアドバイスを受けておきましょう。
- メリット5.最適な事業年度のアドバイスが受けられる
- 法人では、一年間の事業年度を繁忙期などをもとに自由に決めることができます。しかし、しっかり考えて設定しなければ、設立直後に決算期が来てしまうなど、問題が起こる原因になります。事業内容などをもとに、最適な事業年度を決めるためにも専門家に相談しましょう。
- メリット6.設定する資本金の額を相談できる
- 資本金は会社設立後の元手となるため、どんなことにどれくらいの費用が必要になるのかをじっくり考えたうえで設定する必要があります。資本金が1,000万円を超える場合と1億円を超える場合とで税務上の違いも生じるため、事前に税理士に相談しておきましょう。
- メリット7.法人設立前ならメリットが多い
- 法人設立の際には、役員構成や役員給与など設立前から決めておくべきことも多くあります。スムーズに起業を進めるためにも、税理士への相談は設立よりも前の段階にしておくことをおすすめします。
税理士の選び方とは
会社設立の際には、税務上の取り扱いなど税理士に相談したほうがスムーズに進むことが多々あります。しかし、税理士なら誰でもいいというわけではありません。こちらでは、最適な税理士の選び方をご紹介します。
資金調達を得意としている
会社設立前はもちろん、設立後もさまざまな資金が必要になります。そのため、融資や助成金、補助金などの情報を得ることは経営者にとって非常に重要です。資金調達に特化してサポートしてくれる税理士なら、経営者の負担を減らすことができます。
節税や経営のアドバイスができる
節税は専門的な知識がなければ効果的に行うことができません。税理士は節税の知識を持っているため、税理士を選ぶ際はそういった知識を共有してくれるかどうかを、確認するべきです。また、開業したばかりの経営者に対して経営に関する的確なアドバイスができることも重要です。
レスポンスが早い
会社設立の際には、疑問点や悩み事がいくつも出てくるものです。そんなときに相談に対するレスポンスの速度はそのまま税理士の信用にもつながってきます。回答を待っている間に自己解決してしまうようでは、専門家に依頼する意味がありません。
資金調達のサポート
税理士とは基本的に、税金に関わる専門家を指します。しかし、税務という枠にとらわれず資金調達などさまざまなことも依頼できることをご存じでしょうか。たとえば日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を利用するには認定経営革新等支援機関の助言が必要ですが、多くの税理士事務所が支援機関となっています。
弊事務所は特に補助金・助成金の調達が強みとなっていますので、資金調達に関することもぜひご相談ください。
設立後の税務顧問
税務顧問とは、企業に対して税金に関するフォローを行う専門家です。大規模な会社であればCFO（チーフ・ファイナンス・オフィサー）の役割を税理士に依頼しているところも珍しくありません。起業という重要な時期に会社の土台づくりに専念するためにも、税理士に税務顧問としてフォローしてもらうことをおすすめします。
税務顧問を置くことで税金関連を任せることができるほか、専門家の視点からアドバイスが受けられたり、税金を余分に支払ってしまうリスクを避けたりといったメリットが得られます。
税理士・税務顧問の変更をお考えの方へ
こんなお困りごとはありませんか？
すでに税理士と税務顧問契約を結んでいるものの、十分なサポートをしてもらえず税務顧問を変更したいと考えている方はいらっしゃいませんか？ 事務所ごとに対応に差ができるのは当然ですが、安心して任せられないと感じた場合は変更することも必要です。
まずは、以下で紹介するようなトラブルが当てはまらないか、チェックしてみましょう！
相談や質問に対する回答やレスポンスが遅い
担当者に相談をしてもなかなか納得できる回答が得られず、結局自分自身で調べることが多くなってしまっている。
月次の報告が遅く内容も不十分
月次報告を出してもらっているものの、対応が遅く状況判断に役立たない。直接会っても試算表を渡されるのみで報告内容が不十分。
節税対策や金融機関対策をしてくれない
記帳代行や税務申告だけでなく、節税対策や金融機関対策も任せたいのに対応してくれない。
税務調査の際に頼りにならない
税務調査では税務上で判断が分かれる場面が数多くあるにもかかわらず、税務署の言いなりになってしまってまともな交渉をしてくれず、頼りにならない。
もっと気軽に、もっと深く話せる「パートナー」
「契約中の財務顧問を変更したい」とお考えの方に選んでいただけるよう、弊事務所では専門家として徹底的にお客様をサポートする体制を整えています。
弊事務所が目指すのは、お客様との深い信頼関係を構築した会計事務所です。契約期間は1年を原則としていますが、万が一途中解約になっても一切違約金等はありませんので、安心してご相談ください。
まずはZoom無料相談でお話をしましょう
リージョナル総合会計事務所は、会社設立・創業支援を得意とする「地域の中小企業に特化」した会計事務所です。お客様の「起業したい！」という想いに応え、お金に関するご相談にまとめて対応します。
弊事務所のサポート内容についてなど、知りたいことがありましたらZoom無料相談をご利用ください。